定款

一般社団法人日本グローバル化研究機構 定款

第1章 総則

第1条(名称)

当法人は、一般社団法人日本グローバル化研究機構と称する。

第2条(主たる事務所等)
  1. 当法人は、主たる事務所を東京都国立市に置く。
  2. 当法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に設置することができる。
第3条(目的)

当法人は、情報リテラシーの普及を目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。

  1. 情報リテラシー教育に関する事業
  2. 日本および世界の人々と協力し、国際的理解の助長、相互信頼の増進を行なう事業
  3. その他、当法人の目的を達成するために必要な事業
第4条(公告)

当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第5条(機関の設置)

当法人は、理事会及び監事を置く。

第2章 社員

第6条(種別)

当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(以下「一般法人法」という。)上の社員とする。

  1. 正会員 当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体
  2. 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体
第7条(入会)

正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。その承認があったときに正会員又は賛助会員となる。

第8条(任意退会)

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意に退会することができる。

第9条(除名)

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第18条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

  1. 本定款その他の規則に違反したとき。
  2. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
  3. その他の除名すべき正当な事由があるとき。
第10条(会員資格の喪失)

前2条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

  1. 総正会員が同意したとき。
  2. 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第11条(会員資格喪失に伴う権利及び義務)

会員が前3条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

第3章 社員総会

第12条(種類)

当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の2種とする。

第13条(構成)
  1. 社員総会は、正会員をもって構成する。
  2. 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
第14条(権限)

社員総会は、次の事項を決議する。

  1. 入会の基準並びに会費及び入会金の金額
  2. 会員の除名
  3. 役員の選任及び解任
  4. 役員の報酬の額又はその規定
  5. 各事業年度の決算報告
  6. 定款の変更
  7. 解散
  8. 理事会において社員総会に付議した事項
  9. 前各号に定めるもののほか、法令に規定する事項及び本定款に定める事項
第15条(開催)

定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。

第16条(招集)
  1. 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
  2. 総正会員の議決権の10分の1以上を有する正会員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会招集の請求をすることができる。
第17条(議長)

社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故等による支障があるときは、その社員総会において、出席した正会員の中から議長を選出する。

第18条(決議)
  1. 社員総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
  2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。
    1. 会員の除名
    2. 監事の解任
    3. 定款の変更
    4. 解散
    5. その他法令で定めた事項
  3. 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
第19条(代理)

社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。

第19条(決議及び報告の省略)
  1. 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
  2. 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を社員総会に報告することを要しないことにつき、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第21条(議事録)
  1. 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
  2. 議長及び出席した理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。

第4章 役員等

第22条(役員の設置等)
  1. 当法人に、次の役員を置く。
    1. 理事 3名以上6名以内
    2. 監事 1名以内
  2. 理事のうちから、代表理事1名を定め、代表理事をもって理事長とする。
  3. 理事のうちから、副理事長及び専務理事各若干名を定めることができる。
第23条(選任等)
  1. 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
  2. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
  3. 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
  4. 理事のうち、理事のいずれかの1名とその配偶者又は3親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
  5. 他の同一の団体(公益法人を除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。監事についても、同様とする。
第24条(理事の職務権限)
  1. 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
  2. 副理事長は、理事長を補佐する。
  3. 専務理事は、当法人の業務を執行する。
第25条(監事の職務権限)
  1. 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
  2. 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
第26条(役員の任期)
  1. 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  2. 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
  3. 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
  4. 理事又は監事は、第22条第1項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第27条(解任)

役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、特別決議として総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。

第28条(報酬等)

理事及び監事の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。

第29条(取引の制限)
  1. 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
    1. 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引
    2. 自己又は第三者のためにする当法人との取引
    3. 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
  2. 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
第30条(損害賠償責任及び責任の一部免除)
  1. 理事又は監事は、その任務を怠ったときは、当法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
  2. 当法人は、前項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。

第5章 理事会

第31条(構成)

理事会は、すべての理事をもって構成する。

第32条(権限)
  1. 理事会は、本定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
    1. 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
    2. 規則の制定、変更及び廃止に関する事項
    3. 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
    4. 理事の職務の執行の監督
    5. 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
  2. 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
    1. 重要な財産の処分及び譲受け
    2. 多額の借財
    3. 重要な使用人の選任及び解任
    4. 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
    5. 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
    6. 第30条第2項の責任の一部免除
第33条(種類及び開催)
  1. 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
  2. 通常理事会は、毎年1回開催する。
  3. 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
    1. 理事長が必要と認めたとき。
    2. 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
    3. 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
    4. 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
    5. 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
第34条(招集)
  1. 理事会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、理事及び監事の全員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。
  2. 理事長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
第35条(議長)

理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。

第36条(決議)

理事会の決議は、本定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

第37条(決議の省略)

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

第38条(報告の省略)

理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、当該事項を理事会へ報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。

第39条(議事録)

理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

第6章 基金

第40条(基金の拠出)

当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。

第41条(基金の募集等)

基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事会の決議を経て理事長が別に定める基金取扱い規程によるものとする。

第42条(基金の拠出者の権利)

拠出された基金は、前条の基金取扱い規程に定める日までその返還を請求することができない。

第43条(基金の返還の手続)

基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事会が決定したところに従って行う。

第7章 資産及び会計

第44条(事業年度)

当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

第45条(事業報告及び決算)
  1. 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第1号の書類についてはその内容を報告し、第2号及び第3号の書類については承認を受けなければならない。
    1. 事業報告
    2. 貸借対照表
    3. 損益計算書
  2. 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、監査報告を主たる事務所に5年間、また従たる事務所に3年間備え置くとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
第46条(剰余金の分配の禁止)

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第47条(特別の利益の禁止)
  1. 当法人は、当法人の会員は、役員、使用人若しくは基金の拠出者又はこれらの親族等に対し、特別の利益を与えることができない。
  2. 当法人は、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行う者に対し、寄附その他の特別の利益を与えることができない。ただし、公益社団法人又は財団法人に対し、当該法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える場合を除く。

第8章 定款の変更、解散及び清算

第48条(定款の変更)
  1. この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
  2. 当法人が公益認定法の規定に基づく公益認定を受けた場合において、前項の変更を行ったときは、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。
第49条(解散)

当法人は、社員総会の決議その他の法令で定められた事由により解散する。

第50条(残余財産の帰属等)

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする公益社団法人若しくは公益財団法人に贈与する。

第9章 事務局

第51条(設置等)
  1. 当法人の事務処理遂行のために理事長が必要と認めた場合には、事務局を設置することができる。
  2. 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
  3. 事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
  4. 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。

第10章 附 則

第52条(委任)

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第53条(最初の事業年度)

当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成24年3月31日までとする。

第54条(設立時役員等)

当法人の設立時役員は、次のとおりである。

設立時代表理事
  • 原田 武夫
設立時理事
  • 廣瀬 陽子
  • 根本 敦史
  • 亀井 敬史
設立時監事
  • 原田 京子
第55条(設立時社員の氏名又は名称及び住所)

設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。

設立時社員
  • 原田 武夫
  • 原田 京子
第56条(法令の準拠)

本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

以上、一般社団法人日本グローバル化研究機構設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。


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